国会論戦ハイライト

場外車券場設置は、周辺住民や自治体の同意を得るべき

○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　ギャンブルということで私も少し勉強をさせていただいて、いろいろな発見がございましたけれども、自転車競技法は一九四八年、小型自動車競走法は一九五〇年に議員立法で提出されて成立した法律でございます。公営競技というのは、刑法の賭博罪、富くじ罰の特例として法律に認められた行為となっているわけですが、賭博がなぜ刑法上の罪になるのかは言うまでもありませんが、午前中の議論にもありましたように、家庭崩壊、家庭破壊をもたらし、社会風俗を乱し、勤労意欲を低下させる不健全な行為だからであるというふうなことでございまして、言うまでもございません。
　そこで、お聞きいたしますけれども、この法律の制定当時の時代背景と、そうした賭博の特例として認められた社会的な意義は何だったのでしょうか。まず最初に御説明をお願いをいたします。

○平沼赳夫経済産業大臣　御指摘のとおり、競輪につきましては昭和二十三年、一九四八年、それからオートレースについては一九五〇年、昭和二十五年、それぞれ議員立法として提案されて成立をしております。
　法制定当時の提案理由説明によりますと、競輪につきましては、その収益をもって戦争によって疲弊した自転車産業の生産、輸出の復興を図るとともに、戦災で被害を被った都市の復興を始めとして、財政の厳しい地方自治体の収入増加、それが法制定のねらいと、こういうふうになっております。また、オートレースにつきましては、当時、将来的な我が国輸出産業として期待されておりました小型自動車について、レース開催を通じてエンジンや車体の性能、品質を向上させるとともに、地方自治体においても、その収益を道路修理や失業者対策に充てることが法制定の理由とされております。
　さらに、法制定当初の議論におきましては、国民の射幸心をあおるおそれがあるものの、起こり得るデメリットを極力抑えつつ、自転車、自動車工業の振興のために実施する意義がある、このような見解も示されているところでございます。
　その後、事業の拡大を背景として二十九年に法改正をし、もうよく御承知のとおり、収益を機械工業の一般の振興に充てる、そんなことが目的に追加されまして、また三十七年の法改正におきましては、体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に充てる、こういったような経緯をたどってきているところでございます。

○西山登紀子君　戦後の荒廃からの立ち上がりを掛けて、庶民のささやかな娯楽と地方自治体の財政の健全化、つまり財源を確保を図るという、言わば一石二鳥を目指したものだということは分かるんですけれども、自動車産業の振興ということであれば、国が全国的に施策をやればいいわけですが、主として地方自治体が実施主体となってそういうことができるというふうに第一条は書かれているわけですね。ですから、私はここにやはり法律制定の最大の目的というのは、地方自治体の財源を確保していくということが、主要にはそこに目的があったんではないかというふうに思うわけですけれども、約半世紀を経まして、この現状というのは、その目的に、主要な目的だと私は思いますが、逆行した事態になっていると思います。
　私の地元の京都ですが、京都には向日町競輪というのがございます。一九五〇年に事業がスタートいたしまして、七五年には二十九億円近く繰入れがあったんですが、九九年度以来、三年赤字で、去年度は実質繰入れはゼロになっています。
　埼玉県所沢市では、競輪事業が九七年度から赤字に転落して、九九年度には八千万円も一般会計から補てんをしたんですね。ところが昨年も、二年続けて補てんをしなきゃいけなくなって、これはもう市民感覚に反するということで、日本自転車振興会への交付金のうち、一般会計からの補てんが必要となる五千万円の支払は拒否するということをされたわけで、しかしそのことについても、やはり全国三十七の関係自治体が同調の意向を示すというような、支持するというようなことで大きな社会問題になったというふうに報道がされております。
　現行法では、施行者の自治体が日自振に売上額の、相当する三・七％の交付金を納めなければならないというふうになっているわけで、結局、一般会計からそれを補てんしなきゃいけない。言い換えますと、ギャンブルを支えるために一般会計から交付金を支出するという逆立ちした事態になっているわけですね。
　これについては、京都の関係者も施行者として長年にわたって通産省、経済産業省に要望してきた。ようやく改正されるというふうなお声も最近聞きました。既に、全国では赤字の施行者は半数を超えているということなんですが、こうした実態に早く手を付けないで放置をしてきたということについては、厳しいようですが、経済産業省の怠慢を指摘されてもやむを得ないんじゃないでしょうか。大臣のお考えをお伺いします。

○平沼赳夫経済産業大臣　確かに、昨今の厳しい状況の中で、先ほど来申し上げておりますように、売上げが減少し、それが非常に地方自治体に対していろいろな負担を強いる、こういうことに相なっておりまして、私も、一昨年就任して以来、大変各地方自治体の皆さん方からそういった趣旨の御陳情をいただきました。
　確かに、そういう意味では、もう少し早ければよかったかもしれませんけれども、やはりそういう窮状を見て、そしてやはり皆様方に少しでも御負担を軽くしていただいて、さらに、これが将来健全に発展していくために今回法改正をさしていただいて、そして皆様方のいわゆる厳しいそういう状況というものを勘案して、そこから脱却していただくため、そういうことで今回、法改正をお願いしたわけでありまして、御指摘のように、少し遅かったんじゃないかということは、私どもとしてはでき得る限りやったつもりでございまして、今回これを御賛同いただいて実施さしていただきたいなと、こういうふうに思っています。

○西山登紀子君　今回の改正の中で、交付金負担の軽減、事業再建支援や事業の転換、撤退の円滑化を図るというふうなことについては私たちも反対するものではございません。問題は、今回の改正の中で、車券の発売や払戻金の支払等、ギャンブル事業の根幹に当たる業務を私人にまで広げるということを内容にしている点なんですね。
　今回、私人に広げるということは、場外車券場を増やすための、そのことを目的にした改正点ではないでしょうか。また、この場外車券場を増やして売上げを増やすということを目的としたものではないかと思うんですが、その点、いかがですか。

○岡本巖製造産業局長　競輪の専用場外車券売場の設置につきましては、今回の改正において何ら変更は、その手続等について変更は加えておりません。また、オートレースについては、競輪の規定に倣って、専用場外車券売場の設置に関する規定、これを従来省令ベースでやっていたものを法律上明確化することといたしているものでございます。
　それで、委託の関係でございますが、昨年十二月の産業構造審議会競輪小委員会の報告書にございますように、私人への委託拡大ということを図っているわけですが、これによって期待しております効果は、事業の合理化、効率化とサービスの向上でございます。
　他方におきまして、場外の車券売場の運営に当たりましては、当該場外車券売場を利用して車券を発売、販売しようという施行者との間で契約が必要になってまいりますが、改正後もこの点においては従前と変わるところはございません。
　したがいまして、私人への、今回御提案申し上げております私人への委託拡大によって、場外車券売場の設置が特段容易になるということはないものと考えております。したがいまして、売上げの大幅増加を目的として場外車券売場の設置を容易にするという、そういう改正ではございませんことにつきまして御理解を賜りたいと存じます。

○西山登紀子君　主として経費の削減だというふうに言われるわけですけれども、しかし現行法ではほかの競技場や場外車券場で車券を発売する場合なんかは、やはり施行者が任用した職員でなければならない、こういうふうになっているわけですが、今度はこれが、言わば現場調達でもやりやすくなるというふうなことになりますと、やはりこれは安易に売上げの拡大をねらって場外車券場をどんどん作っていく、言わば日本列島じゅうに場外車券場を拡大をしていく、ギャンブルを拡大していくということに私たちはつながっていくという大変危惧を持っているわけでございます。
　競馬とかそれから競艇というのは、業務の委託先を厳しく限定をしておりますよね。サッカーくじや宝くじにおいても業務の委託先は金融機関に限定をしているということですから、今度の法改正で私人にまで無限定に広げてしまうということについては、私たちは非常に大きな問題だというふうに考えております。
　そして、世界の趨勢はどうかということなんですが、競輪をギャンブルにしている国というのは日本以外には、お聞きいたしますと韓国だけだと、韓国だけというふうなことを聞いているわけですね。やはり射幸心をあおる機会を、どんどん場外車券場を増やしながら、それも民間、私人に委託を安易にしながら増やしていくということ自体がそもそも世界の趨勢に逆行しているんじゃないかというふうに思います。
　私も息子がおりますけれども、息子に一生懸命ギャンブル行きなさいねというようなことはとてもお勧めはできないわけでございまして、ましてや他人様のお子様にお勧めするというのはそれはできないことであって、こういうことはやっぱり世界の趨勢にも反しますし、日本の世論もそういうものにむしろ離れていくという方向じゃないかなと思います。
　このことは非常に重要な裁判ざたにもなっておりまして、大分県の日田市から場外車券場の設置をめぐりまして経済産業省が訴えられているわけですよね。この日田市は、別府競輪の場外車券場サテライト日田の設置許可を市の同意もなしに建設業者に認可したことについて訴えています。市長は、地元が拒否しているものを中央が一方的に押し付けるのは地方分権の流れに逆行して不当だ、裁判を通じて憲法がうたう地方自治の本旨を問い直していきたいという発言をされています。これは、やはり自治体の長として私は極めて当然の発言だと思うんですけれども、大臣の御見解を伺います。

○平沼赳夫経済産業大臣　競輪場外車券売場のサテライト日田につきましては、平成十二年の六月に設置許可をしたところでありますが、おっしゃるとおり昨年の三月に地方自治体である日田市が、許可の無効ないし取消しを求めて大分地方裁判所に提訴をし、被告がこの私に相なっているわけでございまして、これまで六回の口頭弁論が行われたところでもございます。
　当省といたしましては、そもそも原告は本件許可処分の無効確認や取消しを求める原告適格を有していないこと、それから二番目として、取消し訴訟については出訴期間も徒過していることから、訴えはいずれも不適法で却下されるべきである旨主張をしているところでございます。また、許可処分は、自転車競技法に基づき適切になされておりまして、違法性は私どもはないと思っております。
　いずれにいたしましても、サテライト日田に関しては、関係省庁とも相談をいたしながら引き続き裁判の場で、今申し上げた当省としての考え方を主張する考えであります。
　なお、現に設置されている場外車券売場につきましては、設置者や施行者の努力によりまして、私の地元もその一つでございますけれども、特段大きな問題は生じておりませんで、地域社会にも円満な形で受け入れられております。
　今後とも、場外車券売場設置につきましては、可能な限り地域社会の理解を得て、円滑に設置されることが当然望ましいと、こういうふうに考えておりまして、引き続き設置者及び施行者に対して私どもとしては適切に指導を行っていきたいと、こういうことでございます。

○西山登紀子君　全国三十か所の場外車券場のうち十五か所が九三年からの緩和以降設置されたものですが、非常にこの反対運動も盛んになってきているわけですね。私の地元でも京都駅の真ん前にそれができそうになって、これは反対運動でなくなりました。今、東京でも池袋とかいろんなところで反対運動が起こっています。
　そして、この場外車券場を増やしたからといって、実は売上げは減っております。場外車券場の売上げのシェアが九一年一五％から四一％に、二〇〇〇年度、増えているんですけれども、売上げはと言えば一・九六兆円から一・二四兆円にむしろ減っているということでございます。この業界の衰退の原因というのはほかにもいろいろある、総合的なものだということだと思います。
　そこで、場外車券場について、自治体住民とこうしたトラブルが起こらないようにするために私人には認めないこと、また、周辺住民の同意及び当該市町村の同意を得るということを明確にする必要がこれはあるんじゃないかと思いますが、どうですか。

○大島慶久経済産業副大臣　お答えをいたします。
　そもそもこの競輪の専用場外車券場の設置については、今回の改正に当たって何ら変更はないわけでございます。また、オートレースにつきましては、競輪の規定に倣って専用場外車券場の許可に関する規定を法律上明確化することといたしております。さらに、場外車券売場の運営に当たりましては、当該場外車券売場を利用して車券を販売するとする施行者との契約が必要となっている点については、改正後も従前と変わるものではございません。私人への委託拡大によって場外車券場の設置が特段容易になるというものでもないわけでございます。
　今回の委託の拡大は、民間活力の導入によりまして、事業の合理化あるいは効率化とサービスの向上を図ることが最大の眼目でございまして、このような改正の趣旨について是非とも御理解をいただきたいと存じます。

○西山登紀子君　もう一つの問題は、日本自転車振興会の在り方でございます。
　地方から搾り取ったお金で利権を守っているというような辛らつな批判もございますのでちょっとお伺いしますが、現在の役員の中で、政府などからの天下りは何人いるでしょうか。

○岡本巖製造産業局長　お答え申し上げます。
　日本自転車振興会の常勤役員は全部で八名でございますが、このうち経済産業省、旧通産省出身者は二名でございます。
　
○西山登紀子君　私はインターネットで調べたのでは、監事も入れますと九人中六人が天下っているというふうになっております。
　それで、次にちょっとお聞きいたしますけれども、驚くことなんですが、会長のお給料といいますか、退職金というのが非常に法外なものでございます。前々会長の花岡宗助さん、貿易局長、前会長の宇賀道郎さん、特許庁長官の、経済産業省のときの退職金、それから日本自転車振興会の退職金、それを教えてください。

○岡本巖製造産業局長　個々の方々の退会に際しての退職金、あるいは振興会を退職するに当たっての個人の退職手当の額ということについては個人の情報に該当するものでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと考えます。

○西山登紀子君　個々のと言いますけれども、ちゃんと規程があるわけでしょう。ですから、その規程を言ってください。

○岡本巖製造産業局長　現在の役員退職手当規程に基づいて試算をいたしますと、自転車振興会の会長を三年間務めました場合に支払われます退職金の額は約千七百四十万円、同様に副会長を三年間務めた場合の退職金は約千五百五十万円となります。
　なお、自転車振興会におきましては、今月十五日の閣議決定で、特殊法人等の役員の給与・退職金等について閣議決定が行われまして、来年度、平成十四年度から役員退職金等を引き下げることといたしておりまして、既に関係規程の見直しを行ったところでございます。したがいまして、これによりまして、今現在の数字は先ほど申し上げましたが、来年度から大幅に減額されることになろうかと思います。

○西山登紀子君　今言われたように、副会長を辞めたときに一回もらって、会長を辞めたときに一回もらってということなんですね。その合計が今の数字だけでも、何だって、二つ合わせると三千二百九十万円もらっちゃうわけでしょう。
　これは、もう一人の方でも同じですね、宇賀さんという方も。これは少し務めた月数が多いですから、私の方でそういう規程に基づいて試算をしてみますと、この方は、副会長を辞めるときに約一千四十三万円、それから会長をお辞めになるときに二千九百七万円、経済産業省をお辞めになるときに、それは一般的な規程で、五十五歳で辞めたとして六千七百万円ほど退職金をもらえるわけですから、合計一億円を超えるような退職金が非常にわずかな期間でもらえているということなんでございます。
　そのほかに、毎月のお給料は百万円を超えています。そして、まだその上に補給金というのがあるんです。補給金というのは私何だろうと思って調べました。補給金というのはボーナスのことだそうでございます。これが会長職だと平成十三年度で七百二十九万円、副会長で六百四十五万円、こういうふうに出ているわけですね。
　大臣、御感想で結構です。退職金何回ももらっていると、しかも法外なものをもらっている。これ庶民感覚に、どうでしょうか、逸脱しているんじゃないでしょうか。

○平沼赳夫経済産業大臣　今度、閣議決定によりましてそういったことも考慮して、やはり庶民の感覚から見れば非常に逸脱していると、こういう形で大幅に減額になったと、こういうことだと思っておりまして、私もそういう意味ではおっしゃるとおりのことがあったと、こういうふうに思っております。

○西山登紀子君　更に驚くべきことは、歴代自転車振興会の会長は特許庁長官が天下っているという、言わばもう指定席になっているということなんですが、前会長の宇賀道郎さんが、じゃ現在の役職は何かと言えば財団法人日本自転車普及協会の会長です。それからまた、もう一人の会長さんだった大薗英夫さんという方の現在の役職は財団法人日本サイクリング協会の会長です。そこにまたぴょんと天下っているわけですね。正にこれは自転車に乗った渡り鳥と言われても仕方がないぐらい本当に渡っていますよ、これ、自転車で。こんなばかなことないと思うんですね。正に地方のお金で利権を守っているという批判は、自転車で飛べるかどうかは別にして。
　配付させていただきました資料を見ていただきたいんですが、これは日本自転車振興会の機械振興補助事業の補助先で上位十団体への天下り一覧。私の方で作らせていただいたものでございます。これは、私の方でお願いをいたしましたところ、なかなか名前が出てこない部分もございましたので、衆議院の方で私たちが予算委員会に要求いたしました資料がここにございますが、そこから一つ一つ調べましてこういう資料を作りました。
　経済産業省にお伺いいたしますけれども、この上位十団体に天下っている方々、何人いらっしゃるでしょうか。

○岡本巖製造産業局長　上位十団体に在籍する当省出身者の数は、平成十二年度及び十三年度のいずれも十一名でございます。

○西山登紀子君　先ほど、平田議員の御質問では五年間の数をお聞きになったわけですけれども、今十一人という御答弁がございましたが、私の調べたのでは二十三人でございます。これ一つ一つ調べてやったんですけれども、該当者がないというふうに、右側の米印は該当者がないというふうに昨日までに私のところにお知らせいただいたものなんですが、この米印が付いている分。しかし、私どもの方のこの衆議院予算委員会のもらった資料で調べますと、やっぱり天下っているんですね。名前があるんですよね。それをずっと足しますと二十三人もいらっしゃるということでございます。
　ですから、なぜ該当者なしというふうに私が聞いたのにお答えになったのかという、非常に、大変不誠実な対応じゃないかというふうに思います。こういうことはきちっとやっぱり調べて、委員が質問をする場合にはそういう資料をきちっと提供していただくのが、これは当たり前だというふうに思うので、大臣に最後の御答弁の中で、今後やはり誠実な調査とかそういうものをきちっとお願いをしたいというふうに思います。
　こういうふうに非常に、上位十団体、補助金を出している上位十団体にいわゆる経済産業関係の方、それ以外の政府の天下りがたくさんいると。そして、例えば宇賀さんに至っては一番たくさん交付金をもらっているところの会長さんに渡り鳥で行っていると。つまり、最初は配る側にいたけれども今はもらう側にいるというふうなことでございます。この仕組みはいかがなものか。やっぱり批判が出て当たり前だと思いますね。この補助金の総額は、この上位十社の分配している総額だけでも百二十一億三千八百二十万円。これは、全部の補助金、この機械振興補助金の実に六二・四一％をこの十社で占めているということでございます。しかも、一番上にいる人は最高の補助金の額をもらっているわけでございます。
　しかも、日自振には五百億近い内部留保もございます。毎年の補助金の配賦先も上位三十社ほとんど固定がされておりまして、大企業が占めております。補助金の透明性、公平性を求める声があるのは当然だと思います。どの法人も官僚の天下り先だと、補助金が天下り先をむしろ温存させて、役員報酬金というのは非常に法外だというような批判に耳を傾けるべきだと思います。
　今、事業そのものが斜陽で赤字になって、交付金を納めるために一般会計から支出をしている地方自治体がある一方で、このような日本自動車振興会の補助金が隠れ補助金として特殊法人をむしろ温存している、こういう財源的な保障になっていると。ここにやっぱり大臣メスを入れるべきじゃないですか。本当の特殊法人の改革というのであれば、こういうところにメスを入れて、納付交付金の適切な在り方だとか、補助金の配付の在り方だとか、あるいは法律の趣旨に沿った適正化がされているか、透明化をちゃんとやるべき。
　それから、天下りの指定席になっている点での規制、法外な役員給与等にメスをお入れになるのが本当の改革じゃないかということで、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。

○平沼赳夫経済産業大臣　関連する団体に、天下りという表現でございますけれども、在籍をしているＯＢに関しては、その能力ですとか経験、知見、そういったものが買われて、そして就任をしているという面もあると思います。
　しかし、今情報開示の時代で、そしてこういう厳しい中で特に公正さを求められている、そういう時代に相なっております。そういう意味で、これから経済産業省といたしても厳正な形で対処しなければならないと、このように思っております。